スマサテ利用規約


第1条 (目的)

スマサテ利用規約(以下「本約款」という)は、株式会社ターミナル(以下「当社」という)が運営する不動産賃料査定ツール「スマサテ」及びこれに付随して提供されるサービス(以下「本サービス」という)の利用について定めるものとします。

第2条 (申込方法)

1. 本サービスの利用希望者は、本約款の内容を承諾の上、当社所定の申込書に必要事項を記入し、当社に提出することで、申込みを行うものとします。また、本サービスの利用申込みをすることができるのは、法人その他の団体及び事業として又は事業のために契約当事者となる個人に限るものとします。

2. 1項の申込みを行い、当社より承認を受けた利用申込者(以下「契約者」という)は、申込時に登録されたユーザーの範囲内で、本サービスを利用できるものとします。登録後にユーザーの追加を行う場合、又は各種オプションサービスの追加を行う場合には、別途当社所定の申込書に必要事項を記入の上、当社に提出を行い、追加の申込みを行うものとします。

3. 契約者は、本サービスを利用することとなる全ての者に対し、本約款の内容を遵守させるものとします。当社は、本約款に違反する利用がなされた場合、当該契約者の利用資格を停止又は取消すことができるものとします。

第3条 (試験利用)

1. 本サービスの利用者希望者又は契約者は、当社の定めるところにより本サービスの機能を試験利用することができるものとし、試験利用の申込者は、本約款の内容を承諾の上、当社所定の申込書に必要事項を記入し、申込みを行い、当社より承諾を受けることにより試験利用を行える者となります(以下「試験利用者」という)。

2. 試験利用の場合、当社の裁量により、初期費用及び指定された期間内の月額費用について、一部又は全部の減免を受けることができます。

第4条 (本サービスの利用期間)

1. 本サービスは、当社が契約者に対し本サービスのアカウントを付与した日より利用を開始することができるものとします。

2. 本サービスの利用希望者が第3条に定める試験利用期間に基づき利用している場合は、試験利用による本サービスのアカウントを付与した日から利用期間は起算されるものとします。

第5条 (利用契約の成立及び更新)

1. 本サービスの利用に関する契約(以下「利用契約」という)は、当社が第2条に定める利用者としての承認を行った日、又は第3条に定める試験利用者として承諾を行った日に成立するものとします。但し、下記のいずれかに該当する場合、当社は申込を承諾しないか、又は承諾後であっても、承諾の取消を行うことができるものとし、この場合、当社は承諾をしなかった理由又は承諾の取消を行った理由を開示する義務はないものとします。

(1) 申込者が、契約上の債務の支払いを怠るおそれがあると当社が判断した場合

(2) 申込者が、本サービス契約の申込書に虚偽の事実を記載した場合

(3) 第15条第1項各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合

(4) 当社が付与したアカウントを不当又は不正な目的により利用していた場合

(5) 当社が付与したアカウントを第三者へ譲渡、貸与その他の方法により契約者又は試験利用者以外の者が利用していることが判明した場合

(6) その他前各号に準ずる場合で、当社が契約締結を適当でないと判断した場合

2. 当社もしくは契約者による解約の手続きがなされるまで本サービスの契約は以後1ヶ月単位で自動更新するものとします。

第6条 (契約者の登録情報の変更及び地位の承継)

1. 契約者は、氏名、名称、住所その他の登録情報に変更、及び合併・分割・事業譲渡等により地位の承継等があった場合、速やかに当社所定の方法により、当社へ届け出るものとします。

2. 当社は、前項の届出があった場合、その契約者又はその契約者の業務の同一性及び継続性が認められないと当社が判断した場合、契約者としての地位の承継を認めない場合があります。

3. 当社が契約者としての地位の承継を認めた場合、地位を承継した契約者は利用契約に基づく一切の債務についてこれを承継するものとします。

第7条 (料金の支払)

1. 契約者は、別表に定められた料金プランに応じ、初期費用、月額費用、オプション料等に対し消費税等を加えた額を、当社所定の方法により支払うものとします。

2. 初期費用は、第5条第1項に定める利用契約の成立日を含む月の翌月末日までにこれを支払うものとします。

3. 初回の月額費用及び従量課金については、契約者が試験利用を利用した場合には前項に定める初期費用の支払いと同時に支払うものとし、初回以降の月額費用及びオプション料は当月分を翌月末日までに支払うものとします。

4. 契約者は、料金等その他の債務について支払期日を経過してもなお支払がなされない場合には、年14.6%の割合で計算した額を延滞利息として当社に支払うものとします。

第8条 (知的財産権)

1. 本サービスに関する著作権、特許権、商標権その他一切の知的財産権(以下「知的財産権等」という)は当社に帰属します。契約者は、当社との間において本サービスに関する利用契約が成立した場合であっても、当社及び本サービスに帰属する知的財産権等は契約者に移転するものではなく、本サービスの利用目的の範囲に限り、その使用許諾が認められるものとなります。

2. 契約者は、本サービスに関するコンテンツその他の知的財産権等の複製、頒布、貸与、送信(自動公衆送信、送信可能化を含む)、リース、担保設定等を行うことはできません。また、利用契約に基づいて提供される本サービスを使用する権利を譲渡、転売、又はその使用を許諾することはできません。

3. 契約者は、本サービスを修正、翻訳、翻案、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、又は本サービスの派生サービスを作成することはできません。

第9条 (本サービスの内容の変更)

1. 当社は、本サービスの内容変更、仕様変更にともない、本サービスの後継サービスへの移行、名称変更等の変更を行う場合があります。

2. 当社は、契約者に対し、本サービスの内容変更、仕様変更を行う際には当社が適当と判断する方法によりその旨通知をいたしますが、当該変更作業に関しては契約者に承諾を得ない場合があります。

第10条 (提供の停止及び中断)

1. 当社は、契約者が以下のいずれかに該当する場合、本サービスの提供を停止することができるものとします。

(1) 契約者が本サービスの料金の支払を怠った場合

(2) 契約者の申込にあたって、虚偽の事項があったことが判明した場合

(3) 契約者が本約款のいずれかの規定に違反した場合

2. 当社は、以下のいずれかに該当する場合、本サービスの提供を中断することができるものとします。

(1) 当社設備又はシステムの保守上又は工事上やむを得ない場合

(2) 当社設備又はシステムにやむを得ない障害が発生した場合

(3) 当社以外の電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止することにより、本サービスの提供を行うことができない場合

(4) 天災、非常事態その他のやむを得ない事由により本サービスが提供できない事態が生じた場合

(5) その他技術的に本サービスの提供が不可能又は著しく困難な場合

3. 契約者は前項により本サービス提供の中断を受けた場合であっても、当社に対する当該期間中の料金の支払義務を負うものとします。但し、前項第1号又は第2号による場合、1回あたりの連続した中断時間が連続して24時間を超過したときは、当該超過時間数に相当する料金については、支払義務を免れるものとします。

第11条 (サービスの廃止)

当社は、当社の都合により本サービスの全部、又は一部を廃止することができるものとします。この場合、本サービスの廃止を行う旨を事前に契約者に対して書面又は当社が適当と判断する方法にて通知することとします。

第12条 (権利及び地位の譲渡等)

1. 契約者及び試験利用者は、本サービスを利用する権利の全部又は一部を、書面による当社の事前の許可なく、第三者に対し譲渡、貸与その他の方法で利用させないものとします。

2. 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合(会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含みます)には、利用契約上の地位、本約款に基づく権利及び義務並びに契約者及び試験利用者の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲り受け人に譲渡することができるものとし、契約者及び試験利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。

3. 当社は、契約者が料金を支払期限を経過しても支払わない場合、本約款に基づき生じた契約者に対する権利については、第三者に譲渡することができるものとし、契約者は、これについて予め同意しているものとします。

第13条 (解約)

1. 契約者が本サービス利用契約の解約を希望する場合は、当社所定の書類に必要事項を記入の上、当社に提出することにより、当月末日付で利用契約を解約することができるものとします。但し、月額費用の支払義務は当月末日分までとします。

2. 当社は、契約者が本約款その他の規定に違反した場合、又は本サービスの利用を停止されその事由が相当と認められる期間において解消しない場合は、利用契約を解約することができるものとします。

3. 当社は、契約者に次の事由が発生した場合は、何らの催告なしに利用契約を解約することができるものとします。

(1) 破産、特別清算、民事再生又は会社更生の申立をなし、又は申立をなされたとき

(2) 仮差押、仮処分、差押、競売、その他の強制執行又は滞納処分を受けたとき

(3) 手形、小切手の不渡処分を受け、又は銀行取引停止処分を受けたとき

第14条 (非保証及び免責)

1. 当社は、本サービスにより提供される機能を永続的に使用できる権利は保証しないものとします。

2. 当社は、契約者が本サービスの全部又は一部の利用ができないことにより発生する、あらゆる直接的および間接的損害について理由の如何を問わずその責任を負わないものとします。

3. 当社は、第三者がログイン名を不正に使用する等の方法で、本サービスを不正に利用することにより契約者又は第三者に損害を与えた場合について理由の如何を問わずその責任を負わないものとします。

4. 契約者が、本サービスの利用により第三者(他の契約者も含む)に対し損害を与えた場合、契約者は自己の責任によりこれを解決し、理由の如何を問わず当社にいかなる責任も負担させないものとします。

5. 当社は、当社システム内に保管された契約者のデータの保全に対して、理由の如何を問わずその責任を+負わないものとします。

6. 何等かの事由により当社が契約者に対して責任を負う場合、契約者は、当社が負う損害賠償の上限額を契約者より直近6ヵ月間において得られた料金の合計額とすることに予め同意するものとします。

第15条 (反社会的勢力の排除)

1. 当社は、契約者が次の各号に該当する場合、何らの催告なしに利用契約を解約することができるものとします。

(1) 暴力団、暴力団構成員、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他の反社会的勢力(以下「反社会的勢力」という)である場合、又は反社会的勢力であった場合

(2) 自ら又は第三者を利用して、当社に対して、詐術、暴力的行為又は脅迫的言辞を用いるなどした場合

(3) 当社に対して、自身が反社会的勢力である旨を伝え、又は関係団体もしくは関係者が反社会的勢力である旨を伝えるなどした場合

(4) 自ら又は第三者を利用して、当社の名誉や信用等を毀損し、もしくは毀損するおそれのある行為をした場合、又は当社の業務を妨害した場合、もしくは妨害するおそれのある行為をした場合

2. 当社は、前項により利用契約を解約した場合には、契約者に損害が生じたとしても、一切の損害賠償を負担しないものとします。

第16条 (約款の変更)

当社は、法令に基づく場合を除き、契約者の事前の承諾を得ることなく、本約款を変更することができるものとします。約款が変更された後のサービスに係る料金その他のサービス提供条件は、変更後の約款に拠るものとします。

第17条 (機密保持)

当社は本サービスの提供に関連して契約者又は試験利用者より開示された情報のうち機密である旨が明示された情報について、本サービス遂行の目的以外では使用せず、契約者又は試験利用者の事前の同意なくして第三者に対して開示しないものとします。但し、以下の情報については除外するものとします。

(1) 開示を受ける前に、当社が正当に保有していた情報又は公知となっていた情報

(2) 開示を受けた後に、当社の責に帰すべからざる事由により公知となった情報

(3) 正当な権限を有する第三者から機密保持義務を負うことなく正当に入手した情報

(4) 開示された機密情報によらず独自に開発し、これを客観的に立証しうる情報

(5) 法令又は裁判所の命令に基づき開示が義務付けられた情報

第18条 (個人情報の保護)

当社は、本サービスの提供に際し契約者又は試験利用者より取得した個人情報を法令及び当社が公表する「プライバシーポリシー」に基づき適切に保護するものとし、契約者及び試験利用者はこれに同意するものとします。

第19条 (保存データの取扱い)

1. 契約者が本サービスに保存した全てのデータ及び情報(以下「保存データ」という)は契約者自身により管理されるものであり、本約款に基づき契約者から許諾された範囲を除き、当社は、保存データに関するいかなる権利も取得しません。

2. 当社は、利用契約終了に伴い、保存データを直ちに削除できるものとします。利用契約終了後は、保存データについて、その保管、削除、バックアップ等に関して契約者又は第三者に生じた損害につき責任を負いません。

第20条 (準拠法及び裁判管轄)

本サービスの利用並びに本約款の解釈及び適用は、日本国法に準拠します。また、本サービスに起因する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とします。

 制定日 20181119